立石総合登記事務所

会社の決算公告は昔のように官報や日刊新聞を使わなくても、インターネットでできます。既にホームページを持っておられる会社では、登記を済ませてから貸借対照表を自社のページにアップロードするだけで決算公告ができるので簡単です。

なお、インターネットでの決算公告を会社法でいう電子公告と混同しておられる方が多いのですが、両者は別物です。
上場企業でなければ電子公告を採用しない方が良いように思います。

インターネットでの決算公告の導入手順、注意点など、詳しくはこちらへ

多くの方にとって不動産の売買は生涯に何回もあるわけではありません。
不動産を売却される時や相続の時に、タンスの奥から書類を探してみたものの権利書がどれかわからない、というご質問をよく伺います。

一般に権利書とは、現在有効な所有権に関する登記をした時に、登記所の「登記済証印」が押された書類のことをいいます。書類に次のような「登記済証印」が押されているものは権利書の可能性があります。


登記済の印が押されていても、日付が入っていない種類の印の書類は権利書ではありません。


より詳しくはこちらをご覧下さい。
また、登記を司法書士や土地家屋調査士に依頼する時は、関係がありそうな書類を全部見せると話がスムースに進むと思います。